知っ得！！＜相続人なき遺産　1,000億円超！？＞

相続登記されないことなどによる「所有者不明の土地」が全国で問題になってきています。
相続人が不在で国庫に帰属される財産は、この10年で3倍にも増え、初めて1,000億円を超えたといいます。今回は、今後も増加するであろう「相続人なき遺産」について解説します。

■「相続人なき遺産」とは？

「相続人なき遺産」とは、配偶者や子などの家族がいない人の遺産のことをいいます。
相続人が存在せず遺言もない場合、国や自治体などが「相続財産管理人」の選任を家庭裁判所に申し立て、その遺産の整理を任せます。
故人の未払いの公共料金や税金などの債務を清算した後、その残りの財産が国庫に入るのです。

■なぜ増加しているの？

「相続人なき遺産」が近年増加し続けている要因は、配偶者や子のいない単身高齢者の増加です。65歳以上の一人暮らしは増加し続けており、今後2050年には65歳以上の一人暮らしは1,084万人になるとされています。（国立社会保険・人口問題研究所　2024年推計）
これから先も「相続人なき遺産」が増加し続けるのは確定的といえるでしょう。

■「相続人なき遺産」どうすればいい？

せっかく自らが築いた財産を「相続人なき遺産」にしないためには、どうしたらいいのでしょうか。
その対策の一つとして、【まずは遺言を残す】ことが重要だと言えます。
相続人がいない場合、国庫入る以外には「遺贈寄付」もあります。「遺贈寄付」とは遺言を残して、自治体やNPO法人などに遺産を寄付するというものです。自らの財産を特定の使途に使ってほしいという希望がある場合には、早めに遺言を作成しておくと良いでしょう。
不動産現物の場合は寄付を受け入れてもらえない可能性が高いので、売却して現金化する必要があります。遺言書の作成、不動産の売却についてはそれぞれの専門家に相談するようにしましょう。