知っ得！！＜相続に備え、株式や保険をまとめて調べる制度って？＞

親が亡くなった時、遺言書がないために財産の全容が把握できずに、相続手続きや相続税の申告が進まないといったケースが多くあるようです。遺言書があったとしても、記載漏れがあった場合、資産内容を把握することは簡単ではありません。株式や生命保険などの内容についてはどのように調べればよいのでしょうか。

■保有株式を調べられる制度

保有する株式をまとめて調べるには、【証券保管振替機構（通称“ほふり”）】への「登録済加入者情報の開示請求」という制度があります。
開示対象は上場株式や上場投資信託などの保有口座だけで、外国株式などは開示対象外となる点には注意しましょう。

■生命保険契約を調べられる制度

生命保険契約の有無をまとめて調べるには、【生命保険契約照会制度】を利用しましょう。
保険の内容までは開示されないため、照会結果をもとに生命保険各社に詳細を問い合わせる必要があります。

■注意点は？

どちらの制度も利用は有料で、相続に際して請求する場合は法定相続人であることを証明する戸籍謄本一式の写しなどが必要となります。
回答が戻ってくるまでには、２～３週間程度かかるため早めに手配するようにしましょう。
また、要件を満たせば親の生前でも利用することが可能ですが、生保の照会制度は、医師の診断によって親本人の判断能力の低下が認められた時に限られます。親が元気なうちに調べておくという仕組みではない点に注意しましょう。

■まとめ

制度を利用する費用もかかるので、まずは生命保険証券や契約や取引の明細、郵送物やメールなどをチェックしてみるとよいでしょう。また、日頃から親と資産に関する情報共有を行い、いざという時の為に備えておくのが大切です。