知っ得！！＜相続手続きの流れ　どんなスケジュール？後編＞

後編では被相続人が亡くなった後１０か月～５年以内に行う手続きについてご紹介いたします。今回も特に重要な手続きを中心に解説いたします。

■相続手続きの一覧　何をいつまでに？

１．１０か月～１年後までに行う手続き

・遺産分割　遺産分割協議＜なるべく早めに＞

→遺産分割に期限はありませんが、相続税申告との関係上、被相続人が亡くなってから１０カ月以内に完了しておくことが望ましいと言えます。

・相続税の申告、納付＜１０か月以内に＞

→相続税申告が必要な場合、相続の発生を知った日の翌日から１０か月以内に申告と納税を行う必要があります。早めに税理士に相談すると良いでしょう。

・遺留分侵害額請求

→遺言書等により、自己の遺留分を侵害されている場合は、遺留分侵害請求によって金銭の支払いを受けることが出来ます。遺留分とは、自らが相続できる最低限の遺産のことです。被相続人との続柄に応じて遺留分が認められます。

２．２～５年以内に行う手続き

・葬祭費・埋葬料、高額医療費の申請＜２年以内に＞

→葬祭費や埋葬料は、被相続人の葬儀費用を補填するものです。高額医療費は、被相続人の医療費が、所得に応じた上限額を超過した場合に請求することができます。時間が経ってから申請すると忘れがちですので、早めに請求するようにしてください。

・不動産の相続登記＜３年以内に＞

→２０２４年４月より不動産の相続登記を行うことが義務付けられます。早めに司法書士に相談しましょう。

・生命保険の死亡保険金請求＜３年以内に＞

→生命保険の死亡保険金請求権は、被相続人の死亡から３年が経過すると時効消滅してしまいます。被相続人の生命保険の受取人になっている方は、権利が消滅しないうちに保険金請求を行ってください。

・遺族年金、未支給年金の受給申請＜５年以内に＞

→被相続人の遺族の生活保障を目的とした遺族年金と、被相続人が死亡時点で受け取っていない未支給年金の受給は、被相続人が亡くなってから５年以内に申請する必要があります。受給要件を確認して、該当している場合には忘れずに請求しましょう。

■計画的に相続手続きを進めましょう

相続手続きを計画的に行うためには、それぞれの専門家に相談してサポートしてもらうことが一番の近道です。相続を得意とする専門家に相談すれば、計画的に手続きを進めてもらえます。相続に関する対応にお悩みの方は、早めに専門家へ相談するのがよいでしょう。